仙北市議会 2019-06-14 06月14日－02号
◎市長（門脇光浩君） 平成27年８月、国家戦略特区・地方創生特区指定から平成30年６月のＳＤＧｓ未来都市の選定、平成31年２月の内閣府との特区推進共同事務局、平成、今年５月の国交省のスマートシティ選考モデルプロジェクトへの選定などで、仙北市は将来の自治体、国の在り方を左右する先進性にあふれた多くの取り組みをしているという自負心はあるわけでありますけども、先ほど武藤議員のお話の、答弁のときにもお話ししましたけども
◎市長（門脇光浩君） 平成27年８月、国家戦略特区・地方創生特区指定から平成30年６月のＳＤＧｓ未来都市の選定、平成31年２月の内閣府との特区推進共同事務局、平成、今年５月の国交省のスマートシティ選考モデルプロジェクトへの選定などで、仙北市は将来の自治体、国の在り方を左右する先進性にあふれた多くの取り組みをしているという自負心はあるわけでありますけども、先ほど武藤議員のお話の、答弁のときにもお話ししましたけども
国家戦略特区指定に続き、ＳＤＧｓ未来都市の選定、さらには国との共同事務局の開設など、追い風となる要因は多数であります。しかし、平成31年度当初予算の編成は財源確保で本当に苦慮し、さらに今後数年は同様の状況が続くことを予想しております。財政状況は経験したことのない危険レベルに入ったと感じております。したがって、向こう１年度間に限らず、財源確保対策を最優先で進めます。
本市は、子供たちや市民やさまざまな職種の方々に、まずは知っていただこうという土台づくりから着々と歩んでいたものと思いますが、その土台づくりは続いてはいますものの、実はおのおの単発で終わってしまった結果が、つまりはこの特区指定を受けてから大きな目標設定し、そこに向かう緻密な計画があるようで実は余りないままに来た結果、このような状況を招いているのではと私は考えております。
国家戦略特区指定の自治体であるからこそできることも多数あります。特に特区は農業者に活用をいただきたいという、そういう場面がたくさんあります。 また、東北でもトップクラスの豊富な観光資源を生かし、歴史と文化の保全や新たな素材の掘り起こしを行って、グリーンツーリズムの一層の推進を図って都市農村交流に取り組みたいと思っております。これは移住・定住対策に連動しています。
仙北市は、国から平成27年の８月28日付をもって第２次地方創生の第２次特区指定を受けまして、今回は特に６月議会補正でもございますとおり、温泉、健康によるヘルスケア推進事業、ヘルスケアツーリズムを行うということが非常に大きな目玉となってございます。
前段のほうでは、やっぱり特区指定受けたっていうことでいろんな気持ちの高ぶりがあって、どんどんどんどん前へ進んでいった事実がありますけれども、やっぱり気持ちの高ぶりを若干抑えつつ、今のお話をしっかりと伝えてから進んでいくっていうのも必要だったのかなというふうに感じるところであります。ただ、それは今でも多分遅くないことだと思います。
さらに地方創生特区指定の特別支援策を周知し、特区の特性を最大限に活用しながら企業誘致を進めなければいけないと思っております。 以上等の等々のことから鑑みても、議員が御指摘のとおり戦略としてしっかりとまとめ上げて、この後の対策を講じなければいけないというふうに思っております。仙北市の企業誘致戦略については、これまでの事例・事象を分析をし、改めて企業誘致戦略を皆様にお示しをしたいと思っております。
入湯税については、いまだ東日本大震災の風評被害等の影響が尾を引いている状況ではありますが、各種イベント開催や特区指定効果も期待されることなどを要因に、ほぼ前年並みの額を見込んでおります。 納税者を取り巻く経済情勢は依然として厳しい状況ではあります。夜間納税窓口の継続、口座振替の推進、臨戸徴収や財産調査による差し押さえ処分の実施等で、収納率の向上に努めます。
◆１７番（高久昭二君） 今回のその地方創生特区について仙北市が特区指定を受け、いろいろ今、事業を展開しようとしている中での一つのメニューなわけでありますけれども、今後もいろいろな事業を立ち上げ、またはそれを内閣府に要求するとなれば、半額なり、または３分の１なり、幾らかでも自己負担が必ず伴うということがもし生じた場合は、それもやむなしと。
しかも、その最たる要因は予算だと、財源だということでありまして、大変申しわけない気持ちでいっぱいでありますけども、その当時と今回のその特区指定と、さらに総合戦略と、当時１年、２年前と状況が変わってきていることが幾つも要素がありますので、その中で対応ができないかというような議論は、この後、議員も含め地元の方々とも一緒に進めていきたいというふうに思っております。
特区指定を受けた追い風を有効に活用し、本市で起業した際の税の優遇措置、その他特典等のメリットを広く事業者に訴えること。そして、特区の強みを最大限活用し、移住・定住につながる規制緩和を積極的に行うこと。 また、住居対策として雪対策に着目をし、民間の力を活用しての従来よりも雪寄せが軽減され、寒さに強い住居の建築、除雪機などの購入補助、それぞれを提言するものであります。
議会を初め多くの皆様の御理解と御協力で、特区指定という市政に特筆すべき局面に立つことができたことに、重ねて御礼を申し上げます。どうか今後も御指導をよろしくお願い申し上げます。 次に、秋田県による台湾トップセールスについてであります。
しかし、特区指定は、スタートライン、未来を開く鍵をいただいたに過ぎません。この後、可能性を現実のものとすることができるかどうか、それは、地域を守り市政を前進させたいという、市民の情熱の結集にかかっていると思います。どうか御指導よろしくお願い申し上げます。 次に、火災の発生についてであります。
新聞等マスメディアの報道内容も考え合わせると、特区指定には少なからず手応えを感じることができる現状であります。そこで１月20日、市長を本部長に、部長等を構成員として「国家戦略特区推進本部」を立ち上げ、指定に向けた事業計画の調査・検討等を始ております。特区に本市が指定された場合は、その後の区域計画の策定作業等に全力を傾注したいと思います。 秋田県市町村未来づくり協働プログラムであります。
仮に特区指定となれば、各種の規制緩和措置が講じられ、相当有利な事業環境となります。民間投資の拡大や産業振興などで、地域経済に大きく寄与できるものと期待をしております。 次に、秋田県による台湾トップセールスについてであります。 佐竹知事に同行し、津谷北秋田市長・高橋横手市長・畠山鹿角市教育長等と、８月18日から21日の４日間台湾を訪台しました。
特区指定によるメリットについては、地方自治の権利を拡大することで政令で定める規制・基準を市の条例で変更できることと、これまでの特区はおよそ自治体単位だったものが、民間資本の参入も可能となり、そのことで官民協働で地域振興策が展開できることが大きなポイントだと思われます。
市では、環境基本計画の環境施策の基本的方向に、新エネルギーの導入及び環境と産業の調和を図ることを掲げており、今後国の総合特区制度が創設され、特区指定された際には、県と協力、連携しながら新エネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。